社会保険、労働保険の手続きでは、年金事務所、協会けんぽ、労働基準監督署、ハローワーク等に対して、多岐にわたる書類等を作成し提出する必要があります。

しかもこの書類等の作成、提出は必要不可欠にもかかわらず、企業へ利益を生み出しません。事務員を雇い、給料を払いながら教育したのにも関わらず退職され、また初めから事務員を募集・・・をしていたのでは会社の経費に大きな負担が掛かってしまいます。

そこで、業務のアウトソーシング（外注）をお勧めいたします。 面倒な社会保険、労働保険の手続きは、専門家である社労士に任せてください。事務員を雇うより経費削減にもなります。  

給料計算は、専門性が必要である一方、定型的で細かい作業が多く、毎年のように起こる法改正へのフォローアップも大きな負担となります。

こうした定型業務の負荷が原因で、会社における本来の重要な業務（コア業務）に割く時間が少なくなってしまう場合もあります。

給料計算業務の効率化はもちろん、会社の生産性をより向上させるためにも給料計算代行の必要性が高まっています。  

就業規則とは労働基準法などの法令に基づき定められた従業員が守っていく会社の規則です。

作成するには企業の規則に加え、労務に関する法律等も把握していなければなりません。さらには法改正にも対応し、改善するスキルも求められます。

就業規則の作成、改正をアウトソーシングすることで、会社は自社の就業規則作成、改正における労務の知識を習得する必要はありません。また作成、改正自体に係る時間も削減できるので、会社のコア業務に集中できる様になります。  

尚、就業規則作成後、ご希望に応じて従業員様への説明会も実施させていただきます。（無料）  

助成金は融資や借入金と異なり返済の必要はなく、条件を満たせば受け取ることができます。

しかし、助成金の申請には期限が定められており、遅れると受給できなくなってしまうため、事前の準備が必要です。当事務所が申請前の準備から申請までトータルサポート致します。

事業の目的や計画にあわせて効果的に助成金を利用しましょう！

労働者を扱う事業所において、行政官庁による調査を受ける場合があります。労務管理上の行政官庁による調査は、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所がそれぞれ行っています。

当事務所は各行政官庁の調査に対し、「事前の相談」「課題とその対応策の検討」「立ち合い」「是正勧告書・指導票に基づく対応へのアドバイス」「事後フォロー」までを一貫して行います。

行政官庁の立ち入り調査を、ネガティブに捉えるのではなく労務管理上組織を強化する機会と前向きに考えて臨みたいと考えます。

未払い賃金（残業等）、解雇、ハラスメント等、近年の労使トラブルは多様になってきています。

その様な不測の事態に巻き込まれ時、専門家の社会保険労務士のアドバイスを受けながら解決を図るのと、社長様1人で悩まれるのとでは結果に大きな差があります。 働く人の価値観が多様化している近年、企業が成長していくためには、多様化する個々の従業員に働きやすい労務環境を提供し、ワークライフバランスを実現させ、業務に対するモチベーションを向上させることが重要となっています。

当事務所では経営者のみなさまとともに、自社の実態を客観的に把握し、ブラック企業と呼ばれないようにする為だけではなく、労務コンプライアンスの強い組織体制の整備された会社づくりを目指したいと考えます。

2015年9月30日の法改正により、労働者派遣事業（以下、「派遣業」）は厚生労働省の許可を受けなければ行うことができなくなりました。

派遣業は労働形態が特殊なことから、許可を受けた後も毎年の定期報告や数年ごとの許可更新手続き等、煩雑な手続きが数多くあります。また、派遣業の運営にあたっては、労働者派遣法による遵守事項が数多くあります。加えて労働者派遣法は法改正が頻繁に行われているため、派遣業の事業者は法改正が行われるたびに対応する必要があります。

当事務所では、派遣業を始めるにあたっての許可申請手続きをはじめ、毎年の定期報告や法改正情報の提供、派遣労働者にかかる労務相談、許可更新手続き等、労働者派遣事業の運営をトータルでサポートいたします。 派遣業を既に行っている会社様はもちろんのこと、派遣会社の設立をお考えの方、取引先の要請により派遣業許可が必要となった会社様もお気軽にお問い合わせ下さい。

有料職業紹介事業（以下、「職業紹介業」）も派遣業と同じく厚生労働省の許可を受けなければ行うことができません。

職業紹介業は上記の派遣業とビジネスの相互性が強く、派遣業と職業紹介業両方の許可を受ける会社も増えています。

派遣業と同様、当事務所では職業紹介業の許可申請手続きから事業の運営まで、トータルでサポートいたします。